子女教育関係
1. 教育施設
カンボジアには、認定された以下の在外教育施設の他、現地校や国際学校（いわゆる「インターナショナルスクール」）があります（インターナショナルスクールについては、「諸外国、地域の学校情報」（外務省ホームページ）を御覧ください。）。
（1）プノンペン日本人学校（プノンペン都）
（2）プノンペン補習授業校（プノンペン都）
（3）アンコール補習授業校（シェムリアップ州）
2. 教科書の無償配付
カンボジアに長期滞在されている方で、以下の対象となるお子様がいらっしゃる場合は、当該学年の日本の教科書を無償で入手することができます。
（1）無償配付の対象
ア 日本国籍を有するお子様であること（重国籍であっても日本国籍を保持する場合を含む）。
イ 日本の義務教育学齢期（小・中学生の年齢）のお子様であること。
ウ カンボジアに1年以上長期滞在している又は長期滞在が見込まれるお子様であること。なお、日本国籍を有する永住者のお子様は無償配付の対象となりませんが、将来、日本の学校に進学あるいは日本国内で就労する御意志がある場合は、配付の対象となります。
（2）需要数調査
ア 毎年、5月及び9月頃、教科書の無償配付に関する需要数調査を行います（当館ホームページ及び在留邦人向けの領事メールにてお知らせいたします。）。
イ 日本人学校や補習授業校に在籍されるお子様の教科書については、学校側が需要数を確認します。
ウ 調査時点において日本人学校や補習授業校に在籍していないお子様で、教科書の無償配付を希望する場合は、必ず上記の需要数調査実施時にお申し込みください。
エ 令和8（2026）年度までは、在カンボジア日本国大使館及び在シェムリアップ日本国領事事務所では、配付実績に基づき需要数をとりまとめて教科書を確保しておりましたが、本件教科書の無償配付の適切な運用等の観点から、令和9（2027）年度からは、事前にお申し込みをいただく方を対象として教科書を配付するので御注意ください。
（3）配付方法
ア 上記の需要数調査において申し込みを行ったお子様には、在カンボジア日本国大使館又は在シェムリアップ日本国領事事務所から配付いたします。
イ 日本人学校や補習授業校に在籍するお子様の教科書については、各学校から配付いたします。
（4）配付時期・期間
ア 大まかな配付時期等は、以下のとおりです。具体的な配付時期等については、教科書が到着したところで、在留邦人向けの領事メールにてお知らせいたします。なお、小学6年生及び中学生用の教科書（通年用）の配付は、年1回（前期のみ）となります。
（ア）前期（小学6年生及び中学生は通年用）：毎年3月下旬頃から約1か月間
（イ）後期（小学1年生～小学5年生用） ：毎年9月下旬頃から約1か月間
イ 配付期限を過ぎても引き取りにいらっしゃらない場合は、教科書の無償配付の趣旨等に鑑みて、追加配付を希望される保護者の方にお渡しするなど、有効活用させていただくことをあらかじめ御承知おき願います。
3. 教科書の無償配付を新たに希望される場合
上記の需要数調査の後に教科書の無償配付を新たに希望される場合は、在カンボジア日本国大使館及び在シェムリアップ日本国領事事務所に在庫がある場合は、それを配付することが可能です。ただし、数に限りがあり要望にお応えできない場合があります（在庫状況については、メール又はお電話にてお問い合わせください。）。
在庫がない場合は、以下の対応をお願いいたします。
（1）これから日本からカンボジアへ長期滞在目的で渡航される場合
ア 海外子女教育振興財団から事前に日本の教科書を入手してカンボジアにお持ちください。教科書自体は無償ですが、送料・梱包手数料は、自己負担となります。詳しくは、「日本の教科書の無償配付（出国前の方）」（海外子女教育振興財団ホームページ）を御確認ください。
イ 日本人学校及び補習授業校には、新規入学者の教科書を用意しておりません。カンボジア到着までに必ず海外子女教育振興財団にお申し込みの上、お受け取りください。
（2）需要数調査時点において申し込みを行っていなかった場合
ア 在カンボジア日本国大使館又は在シェムリアップ日本国領事事務所から本邦の文部科学省を経由して海外子女教育振興財団に「追加送付の申し込み」を行うことが可能です。以下の必要書類を在カンボジア日本国大使館又は在シェムリアップ日本国領事事務所宛にメールにて御提出願います（「教科書送付申込書」のエクセルデータは、お問い合わせいただいた後にメールにて送付いたします。）。
（ア）教科書追加送付申込書（エクセルファイルのまま返送願います。）
（イ）お子様のパスポートの写し
イ 後日、同財団から直接申請者に連絡の上、送付方法、宛先、送料等を確認するという流れになります。なお、教科書自体は無償ですが、指定する宛先までの送料等は自己負担となります。
4. 海外子女教育振興財団について
公益財団法人海外子女教育振興財団（JOES（ジョーズ）は、海外子女・帰国子女教育の振興を図るため、1971 年に外務省及び文部省（現 文部科学省）の許可を受け、海外で経済活動を展開している企業・団体によって財団法人として設立されました。
海外子女教育振興財団ホームページ：https://www.joes.or.jp/
「いじめ相談窓口」：https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/b_000128.html
●お問い合わせ先
在カンボジア日本国大使館 領事班
TEL: +855-(0)23-217-161
URL: https://www.kh.emb-japan.go.jp
e-mail: consular.jpn@pp.mofa.go.jp
在シェムリアップ日本国領事事務所
TEL: +855-(0)63-963-801
URL: https://www.kh.emb-japan.go.jp/itpr_ja/00_000091.html
e-mail: consuljp.rep@re.mofa.go.jp