令和3年度海外進出日系企業実態調査

調査ご協力依頼

令和3年10月
日系企業代表者　各位
  （本件調査依頼は、できる限り多くの企業の皆様から回答を頂くため、関係団体等にも周知をお願いしていることから、皆様のお手元に重複して届く場合があります。）
 
平素より大変お世話になっております。
 
●例年、外務省では「海外進出日系企業実態調査」を行い、公表しております。調査結果を集計した企業数のみ公表し、個々の企業情報は非公開としています。公表情報は下記HPでご覧いただけます。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/ecm/ec/page22_003410.html）
 
●本年も皆様のご協力を賜りたく，令和3年10月1日現在の御社の状況を別紙調査票(日本語/英語)にご記入いただき、12月15日（火）までに、シェムリアップ領事事務所管轄となります以下5州以外に所在されている日系企業の皆様におかれましては、当館経済班まで電子メール（eco.jpn@pp.mofa.go.jp）にて回答をいただけますようお願いいたします。特に、新規進出または撤退があった場合には、必ず御回答いただけますと幸いです。複数の企業（例：本邦企業の支店と現地法人化された企業）がある場合には、それぞれ調査対象となりますので、それぞれ調査票をご提出いただけますようお願い申し上げます。
 
●なお、本年より在シェムリアップ日本国領事事務所においても同様の方法にて調査を実施いたします。シェムリアップ州、コンポントム州、プレアビヒア州、オッドーミアンチェイ州、バンテイミアンチェイ州に所在する日系企業の皆様においては、上記と同様に12月15日（火）までに、領事事務所代表メール（consuljp.rep@re.mofa.go.jp）までご回答いただけますようお願いいたします。

●英語フォーマットか日本語フォーマットのいずれか一方をご提出願います。両方提出いただく必要はございません。
 
●大使館管轄地域において、本調査は昨年10月にも実施しております。昨年10月時点の情報と変更のない方は、今回の調査へのご回答は必要ございません。昨年10月時点の情報をそのまま使用させていただきます。
 
●調査票のご記入にあたり，下記をご参考ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

海外進出日系企業(調査対象)の詳細については，別紙ご参照いただければ幸いですが、「日本企業の海外支店等（支店、駐在員事務所、出張所等）、日本企業が出資した現地法人、合弁企業、および日本人が海外に渡って興した企業」を指します。（但し、当該企業が海外に設立された後、日本企業が撤退し、海外資本のみで運営されている場合を除きます。） 日本企業が海外に設立した現地法人が親会社となって出資して設立した企業について、第三国で法人化されている場合を含みます。本邦における親会社の存在を問いません。 経済協力等の工事等で一時的に事務所を設置した場合でも、本統計調査日時点で事務所を設置している場合は駐在員事務所ないし出張所として調査対象となります。

 
●ご多忙の折りとは存じますが、何とぞよろしくお願い申し上げます。　　　　　　　　　　
 
在カンボジア日本国大使館　経済班
業務時間：8:00～12:00、13:30～17:15
電話：023-217-161　E-mail：eco.jpn@pp.mofa.go.jp　

在シェムリアップ日本国領事事務所　領事班
業務時間：8:00～12:00、13:30～17:15
電話：063-963-801～3　E-mail：consuljp.rep@re.mofa.go.jp