日カンボジア友好65周年記念事業の募集

                                                                   平成29年12月  
 在カンボジア日本国大使館では,日カンボジア友好65周年(2018年)を幅広い交流の年にしていくために,「日カンボジア友好65周年記念事業」を募集します。  地方自治体,企業,民間団体などで,2018年1月から12月までの期間に、日本とカンボジア間の交流事業を行うことを予定しており,それらの事業を日カンボジア友好65周年記念事業として実施されることを希望される場合には,「事業概要書式(WORD)」を在カンボジア日本国大使館までEメールにて送付下さい。 日カンボジア友好65周年記念事業と位置付けることがふさわしいと判断された事業については,日カンボジア友好65周年記念事業の名義及びロゴマークの使用を許可するとともに,在カンボジア日本国大使館ホームページ上の日カンボジア友好65周年記念事業カレンダーに掲載させて頂きます。


日カンボジア友好65周年記念事業 認定基準
  1. 2018年1月1日から2018年12月31日の期間において,日本とカンボジアの間の交流の促進を目的としてカンボジア国内で実施されるもの。
  2. 事業の内容が,日本とカンボジアの間の幅広い分野(青少年,芸術,学術,スポーツ,観光,政治,経済等)における交流の促進,相互理解の増進,友好関係の強化に資すると判断されるもの。
  3. 事業の内容や目的が明確であり,実現の可能性が高いもの。
  4. 特定の主義・主張,宗教の普及,政治活動や選挙運動を目的とせず,公共の秩序または善良な風俗を害さないもの。
  5. 事業実施に係る経費については,主催者側が一切の責任を負うこと。
  6. 所定の概要書式及び誓約書が提出されていること。


認定事業の特典
  1. 認定された事業は,各事業の広報媒体(ポスター,パンフレット,ウェブサイト,看板,垂れ幕等)に,日カンボジア友好65周年記念事業の名称,ロゴマークを使用することができます。
  2. 認定された事業は,在カンボジア日本国大使館のホームページ上の日カンボジア友好65周年のイベントカレンダーに掲載されます。

申請方法

1. 必要書類
• 事業概要書式(WORD)
• 誓約書(WORD)
• 申請する事業の内容が明確にわかる資料(事業概要,事業収支予定等)
• 事業主催者の普段の活動内容が明確にわかる資料(主催団体の発行するパンフレット,過去の活動実績等)
(送付先)  在カンボジア日本国大使館広報文化班
メール: info.jpn@pp.mofa.go.jp  

申請・認定の流れ

(注)申請の時期,内容に応じて前後しますが,審査には少なくとも2週間程度を要しますので,予めご了承願います。
  1. 事業概要書式に必要事項を入力して必要書類とともに電子メールにて送付
  2. 日カンボジア友好65周年実行委員会による審査
  3. 審査結果の通知
  4.  審査結果を事業の担当者に通知いたします。 認定された事業には,日カンボジア友好65周年のロゴデータを送付いたします。
  5. イベントカレンダーへの掲載 
認定された事業は,送付いただいた情報に基づき,在カンボジア日本国大使館ホームページ上の日カンボジア友好65周年のイベントカレンダーに掲載いたします。また,認定事業に関するサイトについては,直接リンクを張らせて頂く場合もあります。
(注)認定事業に直接関わりのないサイトへのリンクは行いません。また,65周年イベントカレンダーへの掲載完了の連絡は行いませんのでご了承下さい。

注意事項
  1. 十分な時間的余裕(少なくとも2週間)を もって申請を行って下さい。
  2. 審査の経緯等についてのお問い合わせにはお答えできませんので,御了承下さい。
  3. 交流年事業として認定された場合でも,経費負担や広報をはじめとする事業実施に係る全ての責任は事業の主催者にあります。事業が認定されたことによって,在カンボジア日本国大使館、日カンボジア友好65周年実行委員会、またはカンボジア政府が何らかの責任を負うことは一切ありません。
  4. 事業内容に変更が生じたり,中止となった場合には,直ちにその旨を在カンボジア日本国大使館広報文化班に書面にて(Eメールで送付可)通報して下さい。
  5. 事業内容が中止となった場合,若しくは事業内容の変更後又は事業の認定後に事業内容が認定条件に合致しないことが判明した場合には,認定を取り消すことがあります。
  6. 事業主催者が実施する他の事業や他の団体等へのロゴマークの転用等,無断使用を禁止します。
  7. 事業実施後に,事業内容や結果をまとめた報告書(書式自由)を提出して下さい。報告書の内容は在カンボジア日本国大使館ホームページ等に掲載される可能性がありますので,予めご了承願います。

問い合せ先

在カンボジア日本国大使館広報文化班
電話:855-23-210-331、 Eメール:info.jpn@pp.mofa.go.jp